介護 資格に懸ける
自分が施設に入れられた悲しみを、うたうことができるかも知れない。
しかしここでは、知恵おくれの子が、親の痛みを自分の痛みとして受けとめている。
他者に共感できるすばらしい心に、Nさんは打たれたのである。
これらの詩は英訳され、1981年にサンフランシスコで聞かれた世界詩人会議で紹介され、大きな反響を呼んだ。
また1985年、NHK合唱コンクールに四国代表として出場した愛媛大学付属小学校が自由曲に組曲「どろんこのうた」を取り上げ、全国に紹介された。
教育とは、教わり育ち合うことだともいう。
子どものねがいそれを子どもの表現の中からくみとり、実現させる。
それが教師に期待されるものではないだろうか。
「未熟の生産性」シドニー港に面して、貝殻を重ねたようなひときわ目立つ建物が、シドニーのシンボル、オペラハウスである。
国際障害者年の1981年、このオペラの股堂で「蝶々夫人」が上演された。
演じたのは、シドニーの精神薄弱者施設で子どものときから生活してきた、40人の青年たちであった。
初公演の日、彼らが懸命に演ずる姿は、観客に深い感動を呼び起こし、いくたびもカーテンコールを求める拍手が続いた。
施設内での稽古から公演までの経過は、ドキュメンタリー映画に記録された。
「ステッピング・アウト表現する障害児」と題したこの映画は、ミラノ国際映画祭特別賞をはじめ、各国の映画祭で貰を獲得した。
この映画のタイトル「ステッピング・アウト」には、二つの意味、が込められている。
1つは、役者が舞台裏から本番のステージに飛び出していくという意味である。
もう1つは、閉じ込められた精神薄弱の世界から、青年たちが社会の中に踏み出していくことを意味している。
稽古を通して、集団での活動に参加し、表現する楽しみを発見し、新しい能力と可能性を見出しながらステップ・アウトしていく姿が描かれている。
かつて日本でも、九州の老人ホームで老人たちにより「リヤ王」が上演され、その体験が老人たちの生き方を大きく変えた事例が報道され、大きな反響を呼んだことがあった。
敗戦直後の数年間、私は児童劇団に参加し、全国の小・中学校を回って「演劇教室」を公演していた。
その体験の中で気づいたことがあった。
子どもは演技の達者なことよりも、下手でもひたむきな演技に感動するということである。
子どもたちは優れた演技を認める力を持っている。
だが同時に、下手であっても、それなりに感動することがある。
5Oの力しかない初心者でも、初舞台のときは無我夢中で演じ、6Oの力を発揮することがある。
もちろん、それはベテランの演技に及びもつかない未熟な芸である。
しかし観客は、その無我のひたむきさに感動するのである。
いちじ戦後の精神薄弱児施設のメッカといわれた近江学園の創設者の一人だったTさんは、これを「未熟の生産性」と表現している。
もし、精神薄弱といわれる人たちの劇が人の心を打つとするならば、それこそ未熟の生産性によるものであろう。
このことは、そのまま教師や指導員の姿勢にも結びつくことである。
毎年、4月になると、小学生を持つ母親たちの間で「あたり」「はずれ」ということが、よくいわれる。
男性のベテラン教師が担任になると「あたり」であり、新卒の女教師だと「はずれ」で、「また、女の先生よ」ということになる。
だが不思議なことに子どもたちは、新卒の教師や保母が好きだ。
親から見れば未熟に見えるのであろうが、子どもたちは、たとえ未熟であっても夢中で力いっぱい取り組んでくる姿勢に心を打たれるのであろう。
一障害者の雇用働くって楽しい(福島県伊達町の同仁社リースキンで)障害者雇用の歩み障害者雇用は最近の動きのように考えている人も多いが、必ずしもそうではない。
1923年(大正21年)9月の関東大震災によって1万65OO人の身体障害者が発生した。
政府はこの人々を救済するため、翌年7月「財団法人・同潤会」を設立、1928年(昭和3年)3月、その中の職業再教育部門を独立させて「K」を発足させた。
Kでは856名の障害者の職業訓練を行ない、234名を企業に就職させた。
1936年(昭和11年)には、D(現O工業・堺市)が大阪市立ろうあ学校から1O名のろうどう者を集団採用したが、このことは当時、世界的な反響を呼び、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスの新聞でも報道された。
1938年(昭和22年)には、M合名会社(現R工業・大阪市)が8名のろうどう者を雇用、1944年(昭和19年)にはH工業(現S)が全盲の障害者8名を採用、世界で初めて盲人のプレス作業を始めている。
1948年8月末、Hが来日したのを機に「身体障害者職業更生週間」が9月に実施された。
またHの講演を聞いた大阪の事業主が中心になって、大阪府身体障害者雇用促進協議会を設立した。
全盲障害者がプレス作業に(S特選工業)こうした前史を経て196O年、身体障害者雇用促進法が制定され、民間の事業所は従業員の13%の障害者を雇用する努力を要請された。
しかし実際には、人手不足に悩んだ小企業が細々と受け入れたにすぎず、中企業以上はほとんど関心を示さなかった。
全国心身障害者雇用促進協会が1975年に行なった調査では、事業主の95%は「障害者の一雇用促進は福祉実現のための重要な課題である」といい、Nの事業主が「将来、障害者を雇用することを考えている」と、極めて理解のある回答を寄せている。
だが実際に一雇一周するかとなると、「障害者向きの仕事がない」「設備が整っていない」と逃げ腰になり、Mの企業は「理由はともかく雇いたくない」と、極めて冷たかった。
ここでも総論賛成、各論反対というのが現実だった。
このような状況の中で労働省は、努力目標から雇用義務へ、1.5%への雇用率の引き上げ、未達成企業から納付金の徴収などを内容とした身体障害者雇用促進法の大改正を進め、1976年1O月から施行した。
割当一雇用と一雇用状況身体障害者雇用促進法の特徴は、割当雇用制度を設けたことである。
割当雇用制度は、イギリス、オランダ、西ドイツ、フランスなどが採用しており、日本の制度は西ドイツを参考にしたといわれる。
ただし、西ドイツの法定雇用率6%に対し、日本の場合は1.5%(現在は1.6%)であった。
アメリカ、スウェーデン、デンマークなどは割当雇用制度を採用していない。
割当雇用制度は、目標がわかり易く、強制できる利点があるが、人数さえ揃えばいい、雇用率を達成すれば事足りる、となる欠点がある。
だが、割当雇用制度がない場合は、何人雇用しても限りがなく、雇用後の待遇、昇給、昇進、解雇なども問題にされるなど、かえって厳しい面もあるので、いずれが有効かは速断しにくい。
身体障害者雇用促進法の改正によって、確かに事業主の意識に変化が生じた。
これまで障害者を相手にしなかった金融、卸・小売業などの積極的な姿勢が目立ち、電機、銀行などに雇用率を達成する大企業が増えてきた。
1976年に身体障害者雇用が義務化されてからの推移を見ると、毎年1万人前後の障害者が新規に雇用されている。
雇用率も毎年増え、77年の1.09%が85年には1.26%に上昇した。
しかし86年には前年同率と停滞を見せ、87年には初めて1.25%と低下した。
1988年4月から法定雇用率は1.5%から1.6%に引き上げられたが、目標達成はきわめて困難といえる。
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